くにみです
2025年のリタイアを目指していますが、リタイア後無職になった場合の国民年金保険料について、無理してでも払った場合と、免除申請した場合についてシュミレーションした結果を書きます。
↑の記事では、リタイア後も年金保険料を納付する前提で試算していましたが、資金的に厳しい場合は保険料の免除申請も考えています。
その場合、当然受け取る年金額は減るわけですが、どのくらい減るかを年金ネットで計算しました。リタイア後は無職で厚生年金に加入しない。国民年金保険料をどうするかのみの議論です。
国民年金保険料の免除制度
国民年金保険料の免除制度ですが、所得が少ないなど保険料を納付することが困難な場合、免除申請して承認されれば、保険料の納付を免除されます。未納のまま放っておくと下記の権利が得られなくなるので、保険料支払いが苦しい場合は免除申請しましょう。
受給資格期間に参入される
老齢基礎年金は受給資格期間が10年以上ないと受け取れませんが、保険料を納付していない免除期間も受給資格期間に参入されます。
年金額の１／２が保証される
全額免除期間は保険料を納めなくても、年金額の１／２が保証されます。
老齢基礎年金の40年納付した満額の年金額は795000円ですが、仮に40年間全て免除期間（保険料を1円も払わなくても）だったとしても半額の397500円は保証されます。これは国庫から全員に対し１／２支出しているためと思われます。国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度の詳細については年金保険機構のＨＰを参照ください。
全額免除にすると年金額はどのくらい減るか
下の表は50才〜58才でリタイアして無職になった場合に、保険料を納付した場合と全額免除になった場合の受取り年金額（A)〜(D)とその差額(E)(F)の計算結果です。
全額免除にした場合の年金の減額
差額(F)を見ると、50才でリタイアし、全額免除になると年金額は約10万円／年減ります。結構大きな金額ですが、一方で厚生年金がそこそこ貰えるのであれば、そこまで大きな金額ではないです。また、リタイアする年が60才に近づくにつれて、差額はどんどん小さくなっていきます。
リタイア後の無収入期間の懐具合が苦しい場合、無理に支払わず免除申請するのも一考です。
損益分岐年齢
(G)はリタイア後も保険料を納付した場合のリタイア後納付保険料総額です。金額は割引が最も大きい口座振替2年前納の385900円で計算しています。
※クレカ支払いの方が、ポイントまで入れるとお得らしいですが今回は口座振替で算出
(G)リタイア後の納付保険料総額を(F)の差額で割った値(G)/(F)が免除申請せずに納付した方が年金総額が多くなるのに要する年です。※65才から年金受給
結果は、何才でリタイアしたとしても同じ結果で、
１９．４年!! ８４才以上生きると納付した方が年金総額が多くなり、得になる。
繰上げ支給、繰下げ支給との比較
年金といえば、繰上げするか繰下げするかが話題になりますが、それと比べてみました。
日本人の平均寿命は男性81.5才、女性87.6才（2022年）だそうですが、65才時点の平均余命は男性19.8年（＝84.8才）、女性24.6年（＝89.6才）。なので男性はボーダー上、女性は免除せずに納付した方が得する確率が高いことになります。
免除申請した場合のデメリットは？
年金額が減ることについては上で書きましたが、他にデメリットは？
IDeCoの加入資格を失う
年金保険料が免除になるとIDeCoの加入資格を失います。そりゃそうですね、ベースとなる年金の保険料納められないのに、プラスアルファのIDeCoの積立はしちゃいかんですね。
ただ、新たな積み立てができなくなるだけで、それまで積み立てた分の運用はそのままのようです。
ただし、リタイア後の無職・無収入の場合、IDeCoの大きなメリットの１つである拠出金の税金控除が意味なくなります（税金ほとんど払わないので）。
他のデメリットは見つけられていません。なにか大きな見落としありましたらご指摘ください。
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まとめ
・ 年金減額が自分の年金に占める割合
（厚生年金が多いならたいした比率ではない）
・ リタイア後の無収入期間の懐具合
・ 84才以上まで長生きしそうか
・ IDeCoの加入資格を失うことの影響
損得で言うと、免除申請してその分をNISAの資金にした方が得になる可能性が高いですが、年金は将来の不安に備える部分が大きいです。
余裕があるなら払っておき、将来の不安を少しでも減らし（繰下げ受給と同じ考え方）、損得よりもいかに不安なく過ごせるかを考えるのがよいかと思います。
一方で、資金的に苦しければ無理して納付しなくても何とかなる減額でもあります。
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